2010 年 3 月 4 日 木曜日
この時期になると非常に忙しくなります。3月末案件の詰めの作業や契約、決済の準備等で大忙しです。更に、所得税の確定申告の時期でもあります。
不動産投資と税務は切っても切り離せない点ですし、資産運用の観点でレバレッジを維持していかに不動産ポートフォリオを管理し資産を増やしていくかと言うのは大切な点です。
ただ、意外と思われるのですが「税理士の方が不動産投資のローンで否認されるケースが多い」という事実があります。
税理士の方は職業柄、節税のプロなのでいかに税金の払いを少なくするという事には長けており、その為銀行の融資審査の際には逆に審査が通らない決算書や申告書になっているケースが多いのです。(赤字決算や非常に少ない利益の決算書等で…)
不動産投資の意思決定を税理士に相談して行っている方を散見されますが、本当の意図を理解していない税理士であれば「節税の鬼」になって寧ろ「資産の増加」という顧客の本来のニーズに合致しない場合も多々あります。
「節税≒資産の増加」では必ずしもない事を理解する必要があります。
「適切な納税≒銀行融資の獲得≒資産の増加」が実は資産運用に適した考え方だと思います。
by 向井啓和
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2010 年 3 月 2 日 火曜日
本日3月末までの案件の為の融資証明依頼書と融資証明書を得る事が出来ました。融資金額が多くフルローンに近い借入であった事と購入物件がファンド物件だった為、通常は必要ありませんがあった方が良いと思い依頼しておきました。
ファンド物件の場合には売却の意志決定が一人でなされるのではなく合議制でなされる場合が多いので、融資を通ったと言っても信用してもらえないとの読みもありました。
「論より証拠」というのが不動産投資には当てはまりますので…
後は3月末に向けてどういう判断が出て来るか…待つしかないのですが…
(安く買ってもらうには苦労があります。)
by 向井啓和
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2010 年 2 月 8 日 月曜日
不動産投資には直接的にあまり関係ない話ですが、マクロ環境を考える上では懸念される事件が「トヨタショック」です。
実は去年のGMとの合弁工場「NUMMI(ヌーミー)」を解消した時から何か嫌な予感がしましたが、日米の政治の微妙なズレも影響してしまったのではないかと言うのが今回の問題です。
(2009年7月1日)
トヨタNUMMI工場の閉鎖に関しては↓
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20090701-OYT8T00456.htm
トヨタにとって不運だったのが、鳩山政権になってから普天間基地の問題から始まって必ずしも良好でない日米関係が微妙に影響している点です。
また、日本の自動車業界の先行するハイブリッド技術叩きという側面もあったでしょう。
実際エコカー減税でアメリカの車が入っていないと言う事で抗議のコメントもありました。
(アメリカ通商代表部(USTR)はビッグ3(3つの自動車大手メーカーからの要求により)昨年12月に経済産業省にアメリカ車がエコカー減税の対象車が少ないと指摘したとの事でした。実際今のところ一車種だけの様です。↓)
アメリカ車初のエコカー減税
http://response.jp/article/2010/01/21/135180.html
下記の一連の流れの中で排他的なムードが高まり、過激な報道へと発展してしまったのでしょう。
(アメリカの政府高官の”Stop driving Toyota until….”と言った様な相当過激な発言がされてました。「問題が解決するまでトヨタ車に乗らないように」という事ですから・・・そしてそれが報道で繰り返し繰り返し放送されてました。)
1. トヨタNUMMI工場の閉鎖
2. 基地問題の軋轢
3. 日本のエコカー減税への批判
4. トヨタのブレーキパッド問題
この問題は一企業の問題に留まらず政治と経済が密接にかかわっているので日本政府も迅速なフォローが必要になるかと思います。この事で下手したら日本単独でも二番底に突入しますので…
by 向井啓和
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2010 年 1 月 21 日 木曜日
フルローン投資の失敗で怖い話を聞いたのでご紹介します。ある都市銀行にてですが、不動産契約書に基づいて融資の稟議を通して、ローン契約の申し込みも得てローンを実行したのですが後日契約書の「偽造」が発覚したそうです。
それでローンの全額一括返済を求めらたそうです。
良くある古典的な手法ですが、銀行に提示する売買契約書(例えば1億2000万)と実際の売買契約書(1億円)を二つ作成してそれにそれぞれ署名押印して銀行には偽の契約書を提出したそうです。
銀行としては1億2000万に対して1億円を融資したわけですが、実際の売買契約書が1億円であれば当然ながら9000万とかその前後の数字になっていたはずです。(通常の取り扱いの場合)
よって借主の約定違反となり期限前一括返済を銀行から迫られたようです。
現在フルローンで物件が誰でも買えると指導している業者には同様の事をしている先もあるそうですが、刑法における「有印私文書偽造」という罪になり得るのを理解されているか疑問です。
時々お客様から前回はフルローンで買ったのですがと書類を見せてもらいますが、明らかに物件の実力以上の借入をされており詳細を聞くと同様な回答を受けます。
こういう話は自分はうまくやっていても誰かが債務不履行になる等してその際に他の融資も調べたりして発覚するものです。今後、正規でフルローンを獲得した方は兎も角そうで無い方は上記の様なリスクを背負っている事になります。
by 向井啓和
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2009 年 12 月 8 日 火曜日
不動産の価値を考えるにあたって、今後は特にグリーン(公園、樹木、草花、水路運河等)が重要になると言われています。東京都心でもヒートアイランド現象が指摘されていますが、樹木と水路運河が風の流れ道を作っていると言われています。
現在もそうですが、グリーンのあるエリアに近い所の物件の価値は下がりづらく、入居率が高止まりするという事に成るのでしょう。家賃がどうのこうの言っても結局は人間の感性の影響を受けますので居心地の良い場所には人が集まります。
不動産投資には「計算」と「観察」の両方が重要になります。「計算」は数理的ですが、一方「観察」は5感全てが感じ取るものです。賃貸で入居申し込み入れる人も無意識のうちに両方を織り込んで決めてるはずです。
上記写真はいずれも東京都港区の各所のものですが、いずれも昔ながらの樹木や公園等が憩いの場を提供しております。
港区に限らず東京でも緑の多いエリアが近くにある場所は人気があります。例えば、田園調布(多摩川)、青山表参道(並木道)、番町麹町(皇居)、代々木(代々木公園)、広尾(有栖川公園)、等など。
by 向井啓和
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2009 年 12 月 2 日 水曜日
不動産投資の一つの形態として時間貸し駐車場等への投資がありますが、最近気付いた事をまとめてみます。
1.駅の周りが意外と空きの駐車場が多い。
2.住宅地が好調である。全般的にデフレであり値段の下がる所が多いが、値段が上がるエリアが住宅地等で見られる。
1.について
弊社は港区高輪の品川駅の近辺にオフィスを構えておりますが、会社設立の5年前では駐車場を借りるのが至難の業でした。実際に4年前は駐車場まで徒歩5分位でした。更に、機械式駐車場で待ち時間が2,3分から5分と長く不便でした。
(入庫されている車が多い為か車を出すのに一苦労でした。)
現在はといえば、自社から1分程度の所の機械式駐車場に変更しており、且、出庫までほぼ1分です。近隣のオフィスが営業車を減らしているか、賃料の安い所にオフィスを変更してきているのが如実に分かります。
景気悪化→オフィスのコストカット→営業車両の減少→月極め駐車場の増加→時間貸し駐車場の増加
2.について
私が良く利用する同じ港区内の住宅地の駐車場が駐車料金の微妙な条件変更をしていました。以前は30分200円でしたのが、現在は25分200円です。世の中全体がデフレの中で相対的にみたらかなりのアップになります。
近隣は古めの低中層マンションが多い住宅地ですが恐らく人口が多いのでしょう。もしくは、マンション関係の修繕の業者等の利用が多いのか…この辺は推測なので分かりませんが。
ただ、全体的に東京の時間貸し駐車場はオフィス街よりも住宅地ということなんでしょうか。(新宿渋谷等の繁華街は別だと思いますが)
by 向井啓和
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2009 年 12 月 2 日 水曜日
不動産投資をされている方は、同時に株式投資や、外貨への投資をされている方が多いと思いますがそんな方に新規上場ETFが出ますのでご紹介します。
NYダウ連動ETFです。今までありそうでなかった商品がついに上陸です。
ETFの上場に関しては こちらhttp://www.tse.or.jp/learning/seminar/etf/091210rakuten.html
商品説明に関してはこちら http://www.tse.or.jp/rules/etf/simple-x_nydowj.pdf
この商品の組成上で難しかった所はトラッカーファンドで「ドル建て」で取引されているNYダウ指数を「円建て」で取引出来る点にした事かと思います。為替の部分に関してはパンフレットを見てもいまひとつクリアではありませんが、どの様に取引されるか見ものです。
商品組成上かなり苦難したと推察されますが、国内の個人投資家にとっても興味のある商品になったと思います。
というのは日本に居ながらにしてアメリカのビックネームへの投資を可能にするからです。
同時にNYダウが高いと感じる方にとっては日本株との連動性の高いダウ指数のETFを信用売りする事によりポートフォリオ全体のリスクヘッジを一部可能にします。
もしくは日本株売りのアメリカ株買いの様なペアトレードのポジションをとる事が可能になります。
他社の物真似商品が多い日本の金融機関の中でここ数年の唯一の独自性を持ったヒット商品になるのではないかと思います。
by 向井啓和
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2009 年 11 月 22 日 日曜日
外国人の方から見るとコンドミニアムといわれるタイプの不動産が投資対象として人気です。港区、中央区、江東区辺りの東京ベイエリアの高層マンションが海外のスタンダードからすると比較しやすいからかもしれません。
本日のお客様は香港の方でしたが、香港の不動産市場はリーマンショック後急速に立ち直ったという事を言っておりました。
香港にも同様の高層マンションもしくはそれ以上に階数のあるマンションがありますがそれとの比較が容易なんでしょうね。
売却される方は家族構成が変化したり、生活が変わったりと住み替えでの売却かと思います。
by 向井啓和
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2009 年 11 月 18 日 水曜日
11月18日の日経新聞経済面に「新築住宅減税認めず 地方税改正総務省原案」という記事が出ていました。簡単に要約すると、不動産投資に関係するところでは「新築住宅の固定資産税の減額措置延長」を含めた122項目は原則認めない方針を示したとの事です。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt5/20091117AS3S1702Q17112009.html
固定資産税は地方税法の中の一部で定められ、「総務省」の管轄下ですので、そこが「抜本的な見直しをしなければ認めず」という「総務省」の査定原案が出て来ましたので意味があります。
東京都23区の場合は以下の様になっています。このサイトの中盤から後半にかけて「固定資産税の新築住宅の減額」という所を参照ください。条例での定めが無い限りは全国の市町村に該当します。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_o.htm#o29
ちなみにこちらの内容に関してはは2010年度ですので、それ以前に建築する人には関係ありません。つまり、来年の3月31日までに建てた人は固定資産税の減額が受けられ、それ以降は固定資産税の減額が廃止もしくは抜本的に見直されるという事に成りそうです。
まあ、民主党が目指している「エコ」と「リサイクル社会」という観点から行くと「ぜいたく品」である新築住宅に対する減税を減額すると言うのは筋は通ってはいる様に思われます。ただ、その分中古住宅のリフォーム費用等に「固定資産税の減額」を適用する等されたら良い様に思います。
by 向井啓和
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2009 年 11 月 18 日 水曜日
不動産投資の物件の評価について流行りすたりがありますが、今は軒並み「積算信者」が席巻しています。過去は「DCF法信者」というのもいましたが…
ここ数年の流れを見ていると不動産投資における「不動産の本当の価値」や「不動産の将来性」を正しく評価するというよりは、短絡的に「積算」が出るから「収益還元法の価格が幾らだから」等の銀行の数字に右往左往してきました。(自戒も込めてですが)
そんな中で最近問合せを受ける人から「積算価格は幾らですか?」「この物件の情報は新しいですか?」「出回ってますか、出回ってませんか?」という質問を受けるケースが増えています。
正直同じ質問にはうんざりします。「積算価格」よりも本当に重要なのはその物件の「通常あるべき市場価格が幾らか」でそれからどれだけかい離しているか否かなのです。
例えばですが六本木交差点の土地が路線価では坪約2250万円ですが、実際に売り地があれば市場価格は5000万で6000万でも価格が付きます。それが、仮に坪3000万で売られていたらどうでしょう?
路線価より高いので割高でしょうか?
「市場価格」という分かりづらい価格を基準にするよりも「評価価格」である路線価等が分かり易いのは分かり易いですが、短絡的過ぎるかなというのが率直な所です。
また、「出回っているか否か」等業者の様な事を言う初心者投資家は墓穴を掘るのが目に見えています。要は物件が出回っているのか否かではなくその物件が安いか否かなのです。
そういう人たちを見ていると日本人のブランド意識を強く感じてしまいます。要は「出回っていない印しのブランド付き物件」を追っかけているが「割安な良い物件」を見過ごしている人が多すぎるという事です。
その一つが写真の物件です。「任意売却物件ではない一般物件ですが」、明らかなミスプライス(安く価格を設定しすぎた売り物件)物件です。都心5区の高級住宅地です。一般の物件の中に掘り出し物があるという証です。
by 向井啓和
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