2010 年 2 月 8 日 月曜日
不動産投資には直接的にあまり関係ない話ですが、マクロ環境を考える上では懸念される事件が「トヨタショック」です。
実は去年のGMとの合弁工場「NUMMI(ヌーミー)」を解消した時から何か嫌な予感がしましたが、日米の政治の微妙なズレも影響してしまったのではないかと言うのが今回の問題です。
(2009年7月1日)
トヨタNUMMI工場の閉鎖に関しては↓
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20090701-OYT8T00456.htm
トヨタにとって不運だったのが、鳩山政権になってから普天間基地の問題から始まって必ずしも良好でない日米関係が微妙に影響している点です。
また、日本の自動車業界の先行するハイブリッド技術叩きという側面もあったでしょう。
実際エコカー減税でアメリカの車が入っていないと言う事で抗議のコメントもありました。
(アメリカ通商代表部(USTR)はビッグ3(3つの自動車大手メーカーからの要求により)昨年12月に経済産業省にアメリカ車がエコカー減税の対象車が少ないと指摘したとの事でした。実際今のところ一車種だけの様です。↓)
アメリカ車初のエコカー減税
http://response.jp/article/2010/01/21/135180.html
下記の一連の流れの中で排他的なムードが高まり、過激な報道へと発展してしまったのでしょう。
(アメリカの政府高官の”Stop driving Toyota until….”と言った様な相当過激な発言がされてました。「問題が解決するまでトヨタ車に乗らないように」という事ですから・・・そしてそれが報道で繰り返し繰り返し放送されてました。)
1. トヨタNUMMI工場の閉鎖
2. 基地問題の軋轢
3. 日本のエコカー減税への批判
4. トヨタのブレーキパッド問題
この問題は一企業の問題に留まらず政治と経済が密接にかかわっているので日本政府も迅速なフォローが必要になるかと思います。この事で下手したら日本単独でも二番底に突入しますので…
by 向井啓和
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