オリンパス経営陣危機 日本の租税条約が捜査で生かされるか?

オリンパスの話しが随分進展してきました。ついにFBIが動き出す様です。

 

 

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011102400543

 

 

日本の租税当局や警察はノーリアクションなんでしょうか?

 

 

日本は折角ケイマン諸島と租税条約も締結されているので情報提供を迅速に請求するべきでしょう。

 

 

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy230207ke.htm

 

by 向井啓和

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カテゴリー: その他, みなとアセットマネジメント株式会社, 不動産投資―海外情報, 向井啓和 意見, 証券投資

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