東京、神奈川、千葉、埼玉の投資用不動産探訪　不動産投資ブログ by みなとアセットマネジメント社長向井啓和

最近のJALを巡る問題やその他大企業の年金積立債務の問題を見ていると自分年金と言うセーフティーネットの必要性が強く感じられます。つまり、現在の公的年金、企業年金に上乗せしたところに「自分年金」という年金を構築する事です。

 

 

今世の中で起こっている事を見てみるとご自身がお勤めの会社や国の状態によってはいきなり「人生のハシゴ」を外されます。

 

 

もちろんそんな事はあってはならない事ではありますが、現実問題JAL問題で浮き彫りになった事は古き日本の大企業にもあてはまります。

 

 

GMの際に問題になったレガシーコストがアメリカの場合にはGMだけでしたが、日本の場合ではJALの様な会社は沢山あります。これらの会社の年金債務の予定利率は現在も市場環境から大幅にかい離した利回りに成っている事でしょう。

 

 

（JALは4.5%だという事です。日本国債の利回りが10年で1.5%行くか行かない状況では相当無理があります。）

 

 

そんなどうなるか分からない企業年金におんぶにだっこでは無く、退職前から自分でできる事は自分でするという意識が重要です。

 

 

その一つが退職前から行う不動産投資ではないかと思います。

 

 

ただ、自分年金は不動産投資だけではありません。株式投資かもしれませんし、外貨運用かもしれません。はたまた、今から副業で安定売上の見込める商売をやる等もそれに該当するかも知れません。

 

 

自分の頭を使う必要があります。

 

 

by 向井啓和

平日は契約や決済で気を抜けないですが、土日に収益不動産と金融商品の違い等をつらつらと考えていると不動産投資は金融商品としての構成は「新株予約権付き社債」や「転換社債」に特徴は似ているなという事が浮かびました。

 

 

新株予約権付き社債はゼロクーポンと言って利息の付かないタイプも多くありますが、それの利息が付いた金融商品がキャッシュフローを生む投資用不動産にそっくりなのです。

 

 

ただ、ポイントは新株予約権付き社債での「転換価格」や「行使価格」と「現在の株価」との差が比較的少ないのに比べて、不動産の方がかなり差が大きいという事です。「転換（開発）価格」（大化け価格と言ったら良いのでしょうか…）と現在価格の差です。

 

 

金融の世界ではオプション価値が低い状態（ファーアウトオブザマネー＝行使出来る価格が現在価格からかなり遠い）とか言いますが、そういった状態が収益不動産の対象には数多く見受けられます。

 

 

殆どキャッシュフロー狙いで、積算評価重視だけの所謂「お宝不動産」は全然お宝ではないのです。「お宝風」なだけです。

 

 

本当に価値ある不動産は潜在価値を秘めた物件です。将来オプション価値が具現化される可能性を持ったものです。そういった物件はキャッシュフローを稼ぎながら、将来最低でも5割、出来れば倍近くで評価されたり売買される物件です。

 

 

海外では「リアルオプション」という考え方があり、金融商品のオプション的な考え方（確率論的な考え方）を実業世界の案件である新薬開発やベンチャービジネスの評価やM&Aの成否や開発用不動産の評価に使っています。

 

 

日本でも徐々に流行り出した考え方かも知れません。

 

by 向井啓和

 

 

 

 

外国人の方から見るとコンドミニアムといわれるタイプの不動産が投資対象として人気です。港区、中央区、江東区辺りの東京ベイエリアの高層マンションが海外のスタンダードからすると比較しやすいからかもしれません。

 

 

本日のお客様は香港の方でしたが、香港の不動産市場はリーマンショック後急速に立ち直ったという事を言っておりました。

 

 

香港にも同様の高層マンションもしくはそれ以上に階数のあるマンションがありますがそれとの比較が容易なんでしょうね。

 

 

売却される方は家族構成が変化したり、生活が変わったりと住み替えでの売却かと思います。

 

by 向井啓和

 

 

11月18日の日経新聞経済面に「新築住宅減税認めず　地方税改正総務省原案」という記事が出ていました。簡単に要約すると、不動産投資に関係するところでは「新築住宅の固定資産税の減額措置延長」を含めた122項目は原則認めない方針を示したとの事です。

 

 

http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt5/20091117AS3S1702Q17112009.html

 

 

固定資産税は地方税法の中の一部で定められ、「総務省」の管轄下ですので、そこが「抜本的な見直しをしなければ認めず」という「総務省」の査定原案が出て来ましたので意味があります。

 

 

東京都23区の場合は以下の様になっています。このサイトの中盤から後半にかけて「固定資産税の新築住宅の減額」という所を参照ください。条例での定めが無い限りは全国の市町村に該当します。

http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_o.htm#o29

 

 

ちなみにこちらの内容に関してはは2010年度ですので、それ以前に建築する人には関係ありません。つまり、来年の3月31日までに建てた人は固定資産税の減額が受けられ、それ以降は固定資産税の減額が廃止もしくは抜本的に見直されるという事に成りそうです。

 

 

まあ、民主党が目指している「エコ」と「リサイクル社会」という観点から行くと「ぜいたく品」である新築住宅に対する減税を減額すると言うのは筋は通ってはいる様に思われます。ただ、その分中古住宅のリフォーム費用等に「固定資産税の減額」を適用する等されたら良い様に思います。

 

 

by 向井啓和

 

 

不動産投資の物件の評価について流行りすたりがありますが、今は軒並み「積算信者」が席巻しています。過去は「DCF法信者」というのもいましたが…

 

 

ここ数年の流れを見ていると不動産投資における「不動産の本当の価値」や「不動産の将来性」を正しく評価するというよりは、短絡的に「積算」が出るから「収益還元法の価格が幾らだから」等の銀行の数字に右往左往してきました。（自戒も込めてですが）

 

 

そんな中で最近問合せを受ける人から「積算価格は幾らですか？」「この物件の情報は新しいですか？」「出回ってますか、出回ってませんか？」という質問を受けるケースが増えています。

 

 

正直同じ質問にはうんざりします。「積算価格」よりも本当に重要なのはその物件の「通常あるべき市場価格が幾らか」でそれからどれだけかい離しているか否かなのです。

 

 

例えばですが六本木交差点の土地が路線価では坪約2250万円ですが、実際に売り地があれば市場価格は5000万で6000万でも価格が付きます。それが、仮に坪3000万で売られていたらどうでしょう？

 

 

路線価より高いので割高でしょうか？

 

 

「市場価格」という分かりづらい価格を基準にするよりも「評価価格」である路線価等が分かり易いのは分かり易いですが、短絡的過ぎるかなというのが率直な所です。

 

 

また、「出回っているか否か」等業者の様な事を言う初心者投資家は墓穴を掘るのが目に見えています。要は物件が出回っているのか否かではなくその物件が安いか否かなのです。

 

 

そういう人たちを見ていると日本人のブランド意識を強く感じてしまいます。要は「出回っていない印しのブランド付き物件」を追っかけているが「割安な良い物件」を見過ごしている人が多すぎるという事です。

 

 

その一つが写真の物件です。「任意売却物件ではない一般物件ですが」、明らかなミスプライス（安く価格を設定しすぎた売り物件）物件です。都心5区の高級住宅地です。一般の物件の中に掘り出し物があるという証です。

 

by 向井啓和

不動産投資の一つのマイナーな分野として賃貸駐車場への投資がありますが、中にはかなり純利回りの高いものがあります。それも平置きの駐車場です。

 

 

駐車場への投資の場合に手を出して行けないのは機械式の駐車場です。一見利回りが高そうに見えますが、メンテナンスのコストや手間が掛り避けた方が良いと思います。

 

 

現在、新宿区と台東区にそれぞれ１億以下の駐車場と１億９０００万前後の駐車場があります。それぞれに建物を建てると言う事を考えると問題がありますが建てずにそのまま収益を獲得し続けるのであれば悪くない投資となります。

 

 

利回りは８％と１０％オーバーとなります。

 

 

平置きの駐車場はグロス利回りとネット利回りの差が小さいという事でも優位な投資対象です。現金での購入や相続資産の買換え等急ぎ案件であれば建物のチェックをする必要もありませんので投資価値もあるかと思います。

 

by 向井啓和

 

 

 

 

城南地区の高級住宅街に賃貸併用住居として考えられる投資用不動産が出ました。一部木造部分がありますが、大規模修繕がしっかりなされていて企業の役員クラスの借上げ社宅に成っているようです。

 

 

3世帯に分かれた住居で3億前後という事で空室リスクは高いのですが懐の深い方であれば悪くないのではないかと思います。
（又は一部ご自身の自宅としても考えられる方にとっては良いのでは…）

 

 

価格としては積算価格前後と言って良いのかと思います。ただ、都心のエリアは積算価格が低めに出るので更地価格以下の売値と言って良いのではないかと思います。

本日、日経新聞新聞の経済面に東京でのオフィスビル賃料下落の記事が出ておりました。オフィスビルへの不動産投資の参考になりそうですのでご紹介しますが、2003年秋の不動産バブルスタート時点のレベルまで下がったそうです。

 

 

あの当時の事を思い出すとりそな銀行への公的資金注入と小泉改革のスタート時点と一致します。株価もその当時の底値でした。オフィス賃料が上昇してデフレ脱却したかと思ったら2年前の天井から約16%下がったという事です。

 

 

ただ、この賃料下落にはフリーレントの提供等が含まれていませんので実際はもっと下がっている実感があります。中途半端な立地の中途半端な物件が一番きつい印象です。（駅から1，2分の物件はそうでもないが、駅から5分立地では空室が多い等…）

 

 

また、2003年当時もその数年前から賃料は安いまま推移していますのでそう考えると、オフィスビル賃料が「底打った」とは言えない様に思えます。暫く「底這う」のではと思われます。

 

 

よって中型のオフィスビル等へ投資しているREIT等も要注意かなと思います。

 

 

一方、小規模なビルは意外と安定しています。家賃の設定が元々安いオフィスの場合には退去も少ないので健闘しています。ビル投資をされるのであれば立地の優れた小規模物件が良いのではと思います。

 

 

不景気だと慎重になってきますので、成長していて本当は大きい所に移れる企業もかなりの期間小さなオフィスに留まります。

 

 

日経新聞の記事はこちらhttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091104AT1J3001303112009.html

 

不動産投資のご相談はhttp://www.minato-am.com/

 

by 向井啓和

 

 

本日また破産物件を契約して来ました。弁護士事務所での契約となりました。弊社はこれから夢を描いている買主の方の側なので良いのですが、売る側はなかなかつらいなという感じです。

 

 

不動産投資で良い物件を買うにはどうしても売る方が泣く泣く売るという物件を買うので仕方がないのですが、微妙な空気が流れます。

 

 

その契約の前にまたまた積算価値はともかく、実勢価値の高い物件が出ました。暗くなってますが、急いで撮ってきました。

 

 

土地も真四角で、角地で、日当たりが良く、城南地区で、富裕層が多いそんなエリアです。

 

by 向井啓和

一棟物の投資用不動産を所有していると水道光熱費等がかなり掛ります。共用部分の電気やエレベーターの電気や清掃や植栽に与える水の額等も規模が大きくなると結構な金額に成ってきます。

 

 

そんな中で既にご自身も居住する一棟物の不動産を所有している方には身近な省エネ、省コストのアイデアです。

 

 

現在国を始め地方自治体では自然エネルギーの利用を促すべく機器の設置に対して様々な助成を行っています。その中で特に太陽光エネルギーの利用機器に対しての助成金や補助金は様々な物があります。

 

 

例として、国と東京都と港区を挙げまず。それらのサイトを添付しました。

 

経済産業省の補助制度（住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金）http://www.j-pec.or.jp/02gaiyou.html

 

 

東京都の住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業http://www.tokyo-co2down.jp/taiyo/kitei/k1/

 

 

港区の太陽光発電システム設置費助成http://www.city.minato.tokyo.jp/kurasi/sumai/jyutakusinenerugi/index.html

 

 

それぞれの助成金、補助金を足しても当初投資金額から考慮すると元を取るのに何年も掛りますが・・・

 

 

現在の年収の高い方等はこういった設備を年収の高いうちに助成金があろうが無かろうが設置しておき、それらの機器の減価償却費を費用計上していくのも手かと思います。

 

 

そうする事で将来の居住コストを低下させる事が出来ます。

 

 

ただ、政策が賃貸用住宅への支援にもっと向けられても良いのではと思います。賃貸用住居の屋上も余裕があって未利用の状態の所が多いですが、そちらに対しても助成をされたらCO2削減に役立つのではないかと思います。

 

by 向井啓和