東京、神奈川、千葉、埼玉の投資用不動産探訪　不動産投資ブログ by みなとアセットマネジメント社長向井啓和

永住権取得は外国人の方にとって非常に重要な法的な手続きになります。弊社お客様でも外国人の方や外国人の配偶者をお持ちの方を相手にする事が多々ありまして色々な場面に遭遇します。

 

 

不動産投資や不動産購入において銀行融資の審査の第一条件が永住権を持っているか否かになります。永住権を持っていれば金利も低く金額も多めに借りれる等のメリットがありますが、ちょっとした手続きの面倒さから何年も取らずに過ごされている人も散見されます。

 

 

そういった人に限って10年以上住んでいるにも関わらず申請せずに、突如自宅を購入したいといった時に永住権保持者で無いが為に高金利の借り入れや限定された借入先からの融資を利用せざるを得なくなるという状態になります。

 

 

金利が高くても借りれれば良いのですがそれも難しい場合があります。

 

 

永住権の取得は不動産購入や不動産投資にとって必須の項目になります。何より経済的なメリットを直接受ける事が出来ます。

 

 

弊社では永住権取得後に「みなとアセットマネジメント株式会社から不動産を購入された方」には永住権取得のコストをタダにしてあげるキャンペーンをしております。詳しくはお問い合わせください。

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by 向井啓和

先日ブルムバーグニュースを見ていてあれっと思ったお話です。

 

 

ロンドンにある中国銀行の支店が中国出身の人やロンドンの地元ローカルの人に対して不動産融資を積極化していくという事でした。

 

 

その際に中国銀行の責任者の方は「ヨーロッパでは金融機関が消極的であるがその穴を埋める為に積極的に動くつもりであり、将来的には銀行口座のある人には中国株への投資口座も提供していきたい」との事でした。

 

 

世界中に散らばっている中国人への不動産投資をサポートし、海外からの資本も中国国内に呼び込むという面白いビジネス展開の話でした。

 

 

こらは日本の金融機関ではあり得ないお話です。日本の金融機関の場合には「日本人でも」非居住者（海外に赴任している人等）であれば例え日本の不動産を買うのにも非常に大きな苦労をします。（殆ど不可能な位のハードルです。）

 

 

日本の組織や企業は日本人に対しても一たび海外に出た人に対しては非常に冷たいのが特徴で、この中国銀行のスタンスと際立って異なります。

 

 

今後この中国銀行の動きが日本でも見られるかどうかは必見のところです。まずは一番グローバルなロンドンから初めて次はアメリカ…そのうち日本でも同様のビジネスを展開するかも知れません。

東京の投資用不動産のご相談はhttp://www.minato-am.com/

 

by 向井啓和

 

 

 

管理状態の良い神奈川県のファンド売却の投資用不動産を内見してきました。外観も良いのですが、中もかなり綺麗に整理されています。一部上場の大手法人の社宅としても一部利用されている事もあり購入後の問題も少ないと思います。

 

 

金額は5億以上になりますが、将来の安定度は高いと思います。

 

 

積算価格も5億オーバーの数字が出ますし、融資付けも比較的容易ではないかと思います。神奈川県で1棟物のマンションをお探しの方にとってはチャンス物件かと思います。

 

 

築年は約15年経っていますが、丁度大規模修繕を一通り全部やった後の状態でもありますのでメンテナンスコストも低めで対応出来ると思います。

 

 

神奈川県の1棟物不動産情報も豊富ですhttp://www.minato-am.com/

 

 

by 向井啓和

 

 

東京の不動産投資市場を考える時、人があつまるイベントや魅力というのが重要になります。昨日東京湾花火大会に行って来ましたがその際の写真を添付します。

 

 

日本には四季があり、春夏秋冬それぞれに楽しいイベントがあります。また、日本は南北に長く雪山から南国リゾートまでそろっています。この魅力を生かすべきなのかと思います。またそれは外国人の方が分かっているのかなと思います。

 

 

インターナショナルな視点で見ると東京の不動産は違った目で見れます。今後大きく発展する中国やアジアの富裕層が観光やビジネスで東京により集ってくる事を考えると日本の人口減少、少子高齢化だけの理由で不動産価格が下がるという事には成りません。

 

 

ちなみに最近富に多い問い合わせが中国系の人からのものです。日本でビジネスに成功した人が更なる成功を積み上げる為に一棟物のビルを購入したり、店舗付きビル等を購入したりといった例が散見されます。（弊社問い合わせの約3割が中国系の方だと思います。）

 

 

ラグビーワールドカップの招致が決定しましたし、東京オリムピックがもし来る様な事になれば東京湾岸エリアを中心に不動産市場がダイナミックに動いてくるのではないかと思います。

東京の投資用不動産のお問い合わせはhttps://blog.minato-am.com/

 

by 向井啓和

本日渋谷区で好立地の賃貸併用住宅が出ました。

 

 

駅からの距離も近くメインストリートに面しており土地の価値はかなり高い所です。問題は車通りがあるので若干の騒音や振動がある事です。ただ、１階や2階でビジネスをされると非常に良いロケーションです。

 

 

フードビジネス等に小さいですが適した立地です。

 

 

不動産投資のご相談はhttp://www.minato-am.com/

 

by 向井啓和

 

 

（上記↑↑↑↑↑画像をクリックすると内容確認できます。）

 

譲渡所得の特例について、法人に関しての事例をこの不動産投資ブログでご紹介しましたが、個人でも適用されます。ただ、注意点は今年中に不動産を取得した人は来年の3月15日までに届出を出すという所です。

 

 

①特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除では5年超所有した場合に1000万まで譲渡益が控除される特例と②土地等の先行取得の特例があります。②に関しては今年中に取得した物件の場合には譲渡益の80%を圧縮可能で、来年中に取得した物件の場合には譲渡益の60%を圧縮可能となります。

 

 

イメージとしては個人の方もこんな利用が出来るかも知れません。

 

 

例えば①では今年や来年中に可能な限り物件を取得して、5年間は最低キャッシュフローを取得します。その後5年目から景気の動向等を見ながら１棟ずつ売却していきます。

 

 

例えば5棟の少額物件であれば6年目一棟、7年目一棟と売却していけば1000万以下の譲渡益がそれぞれ出る場合には全て1000万まで課税所得がゼロになると税務署のお知らせからは読めます。

 

（一応税理士に確認する必要しますが、「その」長期譲渡所得とわざわざ明記されているので個別に判定されると理解できます。）

 

 

また、②に関しては以前から所有している老朽化した物件を将来売却して新しい一棟物マンションに入れ替える等の際には非常に有効です。以前から所有している簿価の低い物件を売却すると譲渡益が大幅に出る為物件の入れ替えに躊躇されていた方には思わぬチャンスの時期となります。

 

 

従いまして税効果等も考慮するとある程度新しいメンテナンスコストの低い物件への買換えには今年は絶好のチャンスとなります。しかも古い物件の売却は景気が回復してからで良いので、まずは「買いだけ」する事が出来ます。

 

 

今年は「利回りだけ」を見た投資をするのでなく「他物件も含めた税効果を考慮した」投資をする必要があります。

 

 

不動産投資のご相談はhttp://www.minato-am.com/

 

 

by 向井啓和

以前も不動産投資ブログで書きましたが、不動産投資と直接・間接的に影響のあるのがビックイベントの開催です。特に、オリムピック、万博、ワールドカップ等が行われると世界的に注目が集まり実際に資本や人の往来が活発になり経済が活性化されます。

 

 

最近の良い例では北京オリムピックとそれに伴って起こった中国での経済発展があげられます。
また、南アフリカで行われるワールドカップとその準備も南アフリカの経済発展に大きな影響を与えています。

 

 

本日発表になりました日本でのラグビーワールドカップ開催も一つのビックトピックスです。
http://www.rugby-japan.jp/rwc_j/index.html

 

 

世界中のラグビー先進国（ヨーロッパ、オセアニア）から多くの選手や応援の為の観光客が集合し大きな盛り上がりを得ることになるでしょう。

 

 

また今回の招致が東京オリムピックへの布石として大きなプラスになると思われます。

 

 

私の不動産投資ブログにおいて何度か指摘しておりますが、2016年のオリムピックの開催地の決定は今年の10月になります。今回一番有力と言われているのが東京とシカゴですがオバマ人気も一服してきた今日この頃もしかしたら「日本」という可能性もあるのではないでしょうか。

 

 

当然そうなってくると世界のマネーが再度日本にじわじわと流れ込んできます。不動産価格が上昇する可能性も当然ながら高まります。特に東京都心部中心かと思いますが…実際世界の事情通の人は東京での店舗拡大等を進めています。

 

 

東京の不動産投資はhttp://www.minato-am.com/

 

by 向井啓和

 

 

秋葉原近隣の売りビルを昨日見てきました。一棟が空ビルで自社ビル仕様で、もう一棟は賃貸しており家賃収入が発生しております。

 

 

最近秋葉原近郊は開発が活発でレジデンシャル物もビルも多く出てきております。

 

 

個人の方が買うのはレジデンシャル物が中心ですので小さいビルというのはあまり買手が居ません。買手が少ないという事は競争が低く、安く買って高利回りを得る事が出来るチャンスも残っています。

 

 

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by 向井啓和

 

 

不動産投資で頭が痛いのが、建物の修繕費や管理費です。特に建物が古くなってくると大規模修繕で一棟物の不動産投資の場合には1000万からの金額が飛んでいきます。その点「建物がない不動産投資」は最高に楽ちんです。

 

 

その一つが平置きのタイムパーキングでして写真の物件は昨年の運営実績から計算して約10％のグロス利回りを期待出来ます。また、費用というのは固定資産税くらいですのでグロス利回りとネット利回りの差が小さいのがこの投資の特徴です。

 

 

ただ、金融機関のスタンスは若干グレーな投資案件ではあります。

 

 

建物が無いと減価償却がありませんのでキャッシュフローベースで税金が多くなってしまうというリスクはあります。（まあ儲かって税金を払うという事ですので良いのでしょうが）

 

 

逆に建物が無いという事で金融機関としては建物の耐用年数を考える必要がないので融資しやすいと言えばしやすいかも知れませんね。

 

 

要は土地だけの担保価値と収益価値の合計で考えられますので、土地の場合はある意味耐用年数が半永久的に長くなるので融資期間は取れるかもしれません。

 

 

将来はそこに最悪賃貸アパートやマンションを建てると言うのもありではあります。

土地活用のご相談を含めた不動産投資のご相談はhttp://www.minato-am.com/

 

by 向井啓和

昨日決算関係で弊社税理士（エクスプレスタックス）の所にお邪魔した際に不動産投資において非常に有利な税制に関しての指摘がありました。添付税務署の書類をご参照ください。

 

 

これによるとまず、１．特定の長期所有土地等の所得の特別控除という項目ですが、平成21年、22年に取得した不動産の5年以上の所有した不動産の売却時の譲渡益に関して1000万までの損金計上が可能になるという項目です。

 

 

こちらは分かり易い規定ですが、ポイントとして「棚卸資産に該当するものを除き」という所があります。これは不動産転売会社等を優遇からはずすという理由から入っているようです。

 

 

政策的に余裕のある法人に不動産を買ってもらおうという事です。（資産運用法人も当然含まれます。）

２．平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例にかんしては、若干分かりずらい所です。平成21年、22年中に購入した場合、他の先行取得した物件の売却は10年以内に限り譲渡益を圧縮出来るという内容です。ただ、その分益の分を圧縮記帳するので簿価の低い不動産が資産計上される事になります。（先行取得した物件の簿価が下がるという事です。）

 

このポイントは既に不動産を所有している方がその所有している物件を10年以内に売却する可能性がある場合に特にメリットがあります。

 

 

イメージ的には古い物件や立地の劣る物件を多く所有している資産運用法人が今後10年内で古い物件を売却して新しい物件に入れ替えるという行動をする際にメリットがあります。新しい物件は今後数十年所有するつもりで購入するが、修繕等でコストが掛ると予想される古いものは売却するという戦略には最適となります。

 

 

この景況感の厳しい平成21年と平成22年に物件を買って後はじっくりと10年内の景況感を見て状態の悪いもの、もしくは今後厳しくなりそうな物件を売却していくという不動産投資をする人にとってはうってつけの政策と言えるかと思います。

 

 

国土交通省のホームページが分かり易いかも知れません。１を参照してください。その他も税制優遇は目白押しです。http://tochi.mlit.go.jp/zeisei/H21zeiseikaisei_gaiyo.pdf

 

by 向井啓和

 

 

要は平成21年、22年は不動産を買え、不動産投資をしろと言っている様な事になります。

 

 

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