東京、神奈川、千葉、埼玉の投資用不動産探訪　不動産投資ブログ by みなとアセットマネジメント社長向井啓和

カリフォルニアに不動産物件確認に行って来た際のお話のつづき… (さらに…)

アメリカ出張中に日経新聞の不動産投資の記事を海外からWEBで読んでいて面白いなと思いました。 (さらに…)

ゴールデンウィークでチケットが高くなる前にアメリカに行って来ました。

 

 

 

(さらに…)

新聞紙上などで泉岳寺と新東京駅を経由する路線に関して色々指摘されています。 (さらに…)

 

 

 

低利の日本で不動産投資を行い、自分年金を構築し、ハワイに移住した人の話しです。 (さらに…)

国債ラストバブルと言う記事に惹かれて日経ヴェリタスを買ってしまいました。 (さらに…)

本日の日経新聞記事で主要都市の不動産価格上昇と言う記事が出ておりました。簡単にご紹介します。 (さらに…)

株式市場が非常に好調です。不動産市場も好調です… (さらに…)

中国政府が前週末に不動産の規制強化の具体策を発表して、不動産販売に不安が広がった様です。 (さらに…)

日本では不動産投資がここ数年一般投資家の間でも盛んになってきておりますが、先を行っているアメリカ市場の異なっている点をご指摘したいと思います。

 

１．自己責任の意識が非常に強い

 

２．買主の情報収集の自由度や情報開示が充実している

 

３．市場での転売抑制のシステムが導入されている

 

 

まず、「１．自己責任の意識が非常に強い」ですが、州によって若干の差があるようですが、自己責任の意識が非常に強い事が日本とアメリカの大きな違いになります。

 

 

契約書や重要事項説明に関して、“Buyer’s rights and duties”と言う日本ではあまりお目にしないフレーズが出て来ます。日本語では「買主の権利と義務」と訳されるのですが、買主に「義務」があるという概念が日本では皆無であると思いました。

 

 

ここで、言われている「義務」とは物件購入に当たっての物件調査の義務や、市場調査の義務や、財産税他納税の義務や、借入の支払いの義務等が該当します。また、物件購入によって発生するあらゆる点に関して買主が義務を負っているという事をはっきりと明記しています。

 

 

これは日本の不動産取引においても強調した方が良い点ではないかと思いました。ただ、これは訴訟社会のアメリカの特殊性もあるので割り引かなければならない点かもしれませんが・・・他の2点は別の機会で

 

by 向井啓和