東京、神奈川、千葉、埼玉の投資用不動産探訪　不動産投資ブログ by みなとアセットマネジメント社長向井啓和

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本日の日経新聞の一面に節電マンションに補助と言う記事が出ておりました。通常マンションと言えば国土交通省の管轄ですが、経済産業省の来年度の予算請求の話だと言う事です。

 

 

日経新聞記事はこちら
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS20010_Q2A820C1MM8000/?dg=1

 

 

簡単にご説明すると、1棟あたり１００戸前後のマンション等に節電の機能（スマートメーター等）を設置した場合には補助すると言うものです。予算は３００億円程度と言う事で２０００棟程度を対象にして行くそうですので、１棟あたり平均で１５００万程度の補助となりそうです。

 

 

東京電力の家庭用電気料金の値上げの話しを打ち消し、多少でも補助したいと言う事かと思います。

 

 

但し、２０００棟×１００戸＝２００，０００戸という数字であったとしたならば、日本全体の世帯数に比較して非常に小さな数字であるなという感じです。

 

 

人口で考えると１%未満を対象とした政策です。

 

 

不動産投資家の立場から考えると、１００戸以上の戸数を持つ１棟物のマンションを持っているのはごく一部に限られてくるのでこのままではあまりインパクトのない話になります。

 

 

ただ、２０戸位まで敷居を下げてくれれば相当数の節電、省エネのインパクトが出て来るかと思います。

 

by 向井啓和

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