東京、神奈川、千葉、埼玉の投資用不動産探訪　不動産投資ブログ by みなとアセットマネジメント社長向井啓和

海外不動産投資のデューデリジェンスは厄介です。物件の物質的な評価のみならず、法律上の問題の可能性も探る必要があるからです。 (さらに…)

2012年9月7日の日経新聞のマーケット商品欄に小さくですが、オフィスビルの空室率に関しての記事が出ていました。 (さらに…)

2012年9月4日の日経新聞の東京首都圏経済の面に豊洲駅前開発の記事が出ておりました。IHIと東京都と江東区が所有する不動産の開発になり1050億円程の事業予算だと言う事です。 (さらに…)

南海トラフ地震の地震予想に関して日経新聞一面に衝撃的な数字が出ていました。32万人前後の死者が出るとの想定です。 (さらに…)

神奈川県一棟売りワンルームマンション

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本日、日経新聞に自動車取得税と消費税の二重課税の問題が自動車の取得に絡んで出ていました。 (さらに…)

インターネットでのお客さまからの問い合わせ以外に、直接の口コミや紹介を得る為に新たな試みをしております。 (さらに…)

良く色々な方から不動産市況に関しての見通しを聞かれます。その際には、実需の市場と仮需（投資用物件）の市場では違うと言う前提に話をします。 (さらに…)

ゼスト 渋谷区恵比寿駅周辺での再開発で閉店

恵比寿の飲食店ブームのある意味火付け役であったゼストが閉店します。そして、そこがプチ再開発となる様です。

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本日の日経新聞の一面に節電マンションに補助と言う記事が出ておりました。通常マンションと言えば国土交通省の管轄ですが、経済産業省の来年度の予算請求の話だと言う事です。

日経新聞記事はこちら
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS20010_Q2A820C1MM8000/?dg=1

簡単にご説明すると、1棟あたり１００戸前後のマンション等に節電の機能（スマートメーター等）を設置した場合には補助すると言うものです。予算は３００億円程度と言う事で２０００棟程度を対象にして行くそうですので、１棟あたり平均で１５００万程度の補助となりそうです。

東京電力の家庭用電気料金の値上げの話しを打ち消し、多少でも補助したいと言う事かと思います。

但し、２０００棟×１００戸＝２００，０００戸という数字であったとしたならば、日本全体の世帯数に比較して非常に小さな数字であるなという感じです。

人口で考えると１%未満を対象とした政策です。

不動産投資家の立場から考えると、１００戸以上の戸数を持つ１棟物のマンションを持っているのはごく一部に限られてくるのでこのままではあまりインパクトのない話になります。

ただ、２０戸位まで敷居を下げてくれれば相当数の節電、省エネのインパクトが出て来るかと思います。

by 向井啓和