2013 年 6 月 5 日 水曜日
本日の日経新聞の一面にも出ておりましたが、安倍首相が都心の容積率緩和に言及されたそうです…
不動産投資にこのニュースの影響する部分としては都心の商業地や近隣商業地の地価の上昇につながるかもしれないという事です。
簡単に説明すると、現在容積率500%のところが600%になった場合に潜在的にはその土地の価値は約20%上昇した事と同じになります。
もちろん、現在5階建の建物を明日6階建てにする事は出来ない訳ですからあくまでも「潜在的な」価値の上昇としか言えません。
但し、容積率緩和がなされると潜在的な価値の顕在化を求める動きが出てくる可能性があります。
つまり、容積率を使いきれていないビルの建替えですとか、容積率の売買ですとか、様々な不動産関連のビジネスにプラスの影響を 与えると思われます。
不動産投資の観点から言えば、都心3区(千代田、中央、港区)の駅前立地の商業地、近隣商業地の中古ビル等はキャピタルゲインの 視点から面白いかと思います。
都心住宅の容積率緩和 http://www.nikkei.com/article/DGXNZO55855750V00C13A6MM8000/
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