2012 年 4 月 20 日 金曜日
事業用不動産の電気料金に関して、東電の一方的な値上げ要請に関して賛否は兎も角、ビルのオーナーが持つべきなのか、テナントが持つべきなのかという問題が今後発生して来そうです。
オーナーとしては全額テナントに転嫁するか、東電の要請を拒み続けるかとなりますが現実的には電気が止まってしまっては何もなりませんので一部負担頂くしかないのかと言う所です。
15%以上の値上げですので、半分でも8%程度のコスト増要因になります…
ビル投資の利回りベースでみた場合には最低でも0.5%程度の利回り低下の要因になりそうです。
by 向井啓和
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