2011 年 3 月 10 日 木曜日
先日上下水道水について書きましたが、ついでに収益不動産投資に関わる水の話を追加します。
レジデンシャルタイプの物件に関する投資の場合にはあまり関係ありませんが、店舗等の事業用不動産の売買においては水道使用量は参考になります。
お店の場合広さや立地等を勘案して水道使用量が多いのか少ないのかでその店が繁盛しているか否かが探れます。
家賃が高い割に水道使用量が少ないお店の場合には赤字になっている可能性が推測され、将来の退去リスクを感じます。
また、事務所の賃貸の場合にも水道使用量が毎月の数字よりも増えた場合には多くの場合にはその事務所の社員が増員されているという事が見受けられます。
実際普段は安定している数字が急に上がっているとそのテナントの社長に「社員増やされました?」と聞くと「何でわかったの?そうなんだよリーマンショックからだいぶ受注が戻って来てね…」などという返事が返ってきます。
ちなみに店舗や事務所等の事業者が帳簿書類を備えていない脱税調査等には推計課税という方法があります。推計課税には原材料の仕入れに加えて水道他光熱費などの使用状況も判断材料とされます。
それで幾らの売り上げがあり、どの程度儲かっているか推計されて課税されてしまいます。目ではなく、「水」は口ほどにものを言うということでしょうか…
by 向井啓和
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