東京、神奈川、千葉、埼玉の投資用不動産探訪　不動産投資ブログ by みなとアセットマネジメント社長向井啓和

本日の日経新聞14面に中国の記事でしたが出ておりましたのでご紹介します。

 

 

現行は上海、重慶両市で試行している不動産税の対象地域を拡大する他大都市に対して価格抑制目標の設定を求めるそうです。（日経記事による）

 

 

現在中国では土地は国の物で建物は借地権の上に建っていますが、殆どの不動産所有者は日本の固定資産税に当る税金を払っていません。

 

 

（以下私、向井啓和の意見）

 

 

その為、富裕層の人々の多くは区分所有の物件等を新築時に買って、そのままただ持っているという現象です。彼らは何れ上がるのが分かっている不動産をほぼゼロの保有コストで持てますのでキャピタルゲイン狙いで保有し続けます。

 

 

家賃はそれ程取れないのでテナントを入れてしまうと売却が困難になります。

 

 

そうなると新築物件の供給はあっても、空室であっても、本来売りに出ても良い物件も売りに出て来ません。富裕層の投資家にしては上がらない限り売らない訳ですから不動産は上がり続けます。

 

 

そこで不動産保有コストである固定資産税を課す事により、キャピタルゲイン狙いで物件を持っている投資家にペナルティを与えるという事です。

 

 

これに関しては富裕層は当然反対しますし非常に難しい所です。ただ、一般住民の不満を解消する必要もあるので徐々に導入されて行くでしょうが…

 

 

となると、利益の出る中国不動産物件を売却しアメリカやカナダやその他の国へ彼らの資金が移動するかもしれません。日本もその一つかもしれません。

 

 

by 不動産投資専門家の向井啓和