2011 年 12 月 9 日 金曜日
先日の日経新聞で「固定資産税、住宅の税優遇縮小へ、政府が最終調整」という記事が出ておりました。固定資産税も上昇か?
記事の一部はこちらで見れます。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E5E2E28A8DE2E5E3E0E0E2E3E39F9FE2E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000
実は私は現在世界各国の固定資産税(もしくは不動産所有に掛る税で財産税)の研究をしましたが、日本の固定資産税は正直世界的に見て低いです、特に住宅に関しては低くなっています。
アメリカやイギリスの額と比べると特に居住用住居は半分以下の負担になっています。
ちなみにギリシャは固定資産税の財政における比率がゼロパーセントでした。つまり課税していなかったという事です!!正直不動産に課す税は徴収が楽なのでその楽な税を確保していなかったギリシャは怠慢だったと言う事でしょう。
日本に関しても恐らく固定資産税も上がるだろうと想定していましたがその通りになりそうです。
今回の見直しは負担調整率の調整に終わりそうですが、小規模住宅用地の課税標準の特例も将来的には見直しになりそうです。
負担調整率についてはこの辺りが詳しいです。
http://www.tabisland.ne.jp/explain/koteisis2/kot2_103.htm
こちらは東京都のリンクです。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/kotei_tosi.html
現在200㎡以下の土地に関しては小規模住宅用地とされて課税標準額が6分の1になりますが、日本の住宅事情を考えて200㎡の宅地が「小規模」なのかは疑問の所です。
不動産投資においても将来的には収支に影響する所ですので土地の広い積算が出る物件は収益性が低下する事を覚悟されておいた方が良いと思います。
by 向井啓和
Posted in admin
カテゴリー: その他, みなとアセットマネジメント株式会社, ブログ, 不動産投資, 不動産投資と税金, 向井啓和, 向井啓和 意見