東京、神奈川、千葉、埼玉の投資用不動産探訪　不動産投資ブログ by みなとアセットマネジメント社長向井啓和

 本日日経新聞の一面に日本の人口動態に関しての予想が出ておりました。2020年までに全ての都道府県で人口減少に転じると言う内容でした。

 

 

 

人口が減る都道府県数は10年～15年で41都道府県で、20年からは47都道府県とされています。

 

 

2040年時点で最も落ち込みが大きいのは、秋田県の35.6％減に次いで青森県の32.1％減、高知県29.8％減、等と過疎化しているエリアの 減少が厳しいものとなりそうです。

 

 

東京他の首都圏でもまだら模様の状態になっております。伸びる市区町村と減少する市区町村の差が大きいと言うのが予想になっています。

 

 

日経新聞首都圏経済面に目を移すと細かい分析結果が出ておりました。

 

 

都内で2040年で人口が増加する自治体は9自治体になっており、中央区、稲城市、江東区、港区、三鷹市、新宿区、東村山市、練馬区、 墨田区になっていました。

 

 

中央区は14.4％の増が予想で、墨田区は0.6％増と言う事で、それ以外の市区町村は全て人口減少が起こると言う事かと思います。

 

 

つまり例え23区と言っても人口減少の可能性は大きく不動産投資をする際には念頭に入れておくべき事かと思います。

 

 

フルローンでポジションを膨らまし過ぎると不動産投資で破綻するリスクもあると言う事を念頭に入れておく必要があると思います。