東京、神奈川、千葉、埼玉の投資用不動産探訪　不動産投資ブログ by みなとアセットマネジメント社長向井啓和

本日、税理士の大先生と一緒に働いている友人と会いました。結構、株式市場の政策変更が不動産投資へ影響している様です…

 

 

 

まず、株式市場での重要なチェンジは年内で株式譲渡益課税の税率が10％から20％に上がる事です。

 

 

「なんだ、そんな事か」と思われるかもしれませんが、上場企業の創業者一族にしてみるとエライ話です。

 

 

例えば、平成10年に上場したA企業、その会社が起業したのはその20年前の昭和55年頃だとします。

 

 

その時の物価は非常に低く、物価のみならず、そのA社の上場前の株式の簿価は非常に低い株価です。例えば、50円。

 

 

その会社も社長や専務等の一族が株式を所持して20年も経った今は業績も好調で、株価が1000円だとしますと。

 

 

950円に対してキャピタルゲインが掛かって来ます。

 

 

オーナー一族はその様な株式を大量に所有していますので、数百万株単位での売却が現在発生しております。

 

 

そんなわけで、通常の株式売買をする人々とは別次元で数億～数十億の創業家一族の株が今年は動いている様なのです。

 

 

その様なオーナー一族のたいていのパターンが

 

 

 

①売却して、同じ株式を買い戻す取引。（クロス取引的な取引）

 

 

②若しくは、単に売却して、買い戻さない取引。（純粋な売却取引）

 

 

に分れます。が、上場企業のオーナー経営者は両方している様ですが、ネットでは売り越しになっているという事です。 つまり②が結構あるということ。

 

 

そうなると、未実現の株式の売却益がいきなりドカッと出てくるのが今年という事です。そして、そのお金はどこに行くかと言えば 不動産と言うのが今の大きな流れです。

 

 

従いまして、若干、収益不動産が過熱気味なのも良く分かります。今年や来年はそういうお金が流れているからです。