2013 年 2 月 27 日 水曜日
日経新聞21面のマネー&インベストメントで副業について取り上げられていました。
政府の今後の対応は兎も角、現在年収がガクンと下がってしまった人が多く、「息子を大学へ進学させる為に副業をするしかない。」という人のコメントが出ておりました。
その方は食品会社の社員として働く傍ら、夜間にファミリーレストランで働くと言う方法で副業をされている様です。
ただ、会社へ知られたくないと言う事から住民税を給与天引きにせずに自分で収めたりとされている様です。
日産自動車や富士通などは一時期副業を会社として認めたそうですが、おおっぴらに利用する人はおらず制度が廃止になったそうです。
但し、現実的には会社に隠れて副業をしている人が増えている様です。
全般的な論調としては今後も副業をされる方は増えると言う内容でした。
私、向井啓和の意見としては、業務に関係のない副業は企業が給与を上げる事が出来ないようであれば認めるべきではないかと思います。
例えば、趣味等を活かした役務の提供。スポーツコーチ(テニス、ゴルフ、ランニング等)、家庭教師、調理、写真撮影、ネイル、マッサージ等はネットで顧客を集客する等も出来ますし比較的簡単に出来る気がします。
また、副業ではありませんが投資を学ぶと言う事も悪くないかも知れません。不動産投資や証券投資等…
先日お会いした弁護士の方等はお店には立たないけど飲食店の経営をしているとの事でした。