2013 年 8 月 17 日 土曜日
不動産投資をしていて悩むのが何時から資産運用法人等を設立するかと言う点かと思います。
不動産投資のタイプによっても異なりますが、1億未満の小規模の投資でとどめておかれる方の場合には法人成りはあまり必要無い かも知れません。
ただ、2億、3億若しくはもっと不動産投資をしてキャッシュフローを得たいという方に取っては資産運用法人設立は魅力的です。
特に、高収入な外資系サラリーマンの方や、大企業の役員部長クラスの方の場合には既に非常に高い所得税を取られている訳です から強いニーズがあると思います。
また、世界の潮流としてですが個人に掛ける税金は上昇し、範囲が拡大しているのに反して、法人の所得に対する税に関しては 税の引き下げ競争が進んでおります。
日本の法人税率は世界に類を見ない高さです。また、法人を営むにあたってのコストも高いです。(人件費、光熱費、賃貸コスト 、移動コスト等など)
という事で幾ら治安が良くて、質の良いビジネス環境だと言っても税率がダントツ世界一高い状態では海外からの投資が促進され ません。
その為、世界の各国の法人税率が低下するのに連れ安して日本の法人税率も中長期的には低下せざるを得ません。そんな訳でして 将来的には明らかに個人で不動産を所有するよりも法人で所有する事がメリットあります。
弊社では法人設立から期中の月次データの入力や申告まで対応する税理士と幾つか提携しています。ぜひお問い合わせください。
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