東京、神奈川、千葉、埼玉の投資用不動産探訪　不動産投資ブログ by みなとアセットマネジメント社長向井啓和

週刊新潮（５月５日、１２日）の記事に福島原発関連の記事が出ていました。その中で原発が地元にもたらした経済効果について内容が興味深かったです…

 

 

 

新潮の記事によると「電源三法交付金」「核燃料税」「固定資産税」が立地４町と福島県に莫大な税（７０００億円）をもたらしたとの事です。（金額の真偽については私は分かりませんが…）

 

 

 

この記事の中では触れられていませんでしたが、不動産に関係のある固定資産税に絞って検討しますと原子力発電所は地方税上の償却資産のうち「大規模の償却資産」や「総務大臣指定資産」という範疇に該当します。

 

 

（「大規模の償却資産」は人口に比べて莫大な税収をもたらす施設

 

 

固定資産税は一般的に地方税収の４割以上を占める税収で、「固定資産所在の地元市町村」と、ある一定の規模を越えた規模の施設（償却資産）は「県」に対しても税収をもたらします。

 

 

つまり、原発は汚染のリスクがある事から嫌悪施設である一方、税金を降らす施設でもあったのです。

 

 

ある意味地方自治体が選択した「リスクとリターン」であったとも言えます。

 

 

リスクとリターンの関係を考えた場合に国や東電だけが悪い様に言われていますが、立地市町村や県にもリスク回避の責任があったのではないかと思うのですが…どうでしょう…

 

 

仮に東電等が払った７０００億円の税（リターン）を受けていたのであればその内の一部は堤防の強化等の（リスク回避）に立地市町村や県がコストを払うべきであったと考えるのはおかしな考えでしょうか？

 

 

国の過去の関係者と同様に県や市町村の関係者も等しく責任を負うのでは？

 

by 向井啓和