2013 年 9 月 24 日 火曜日
最近、税理士の方の紹介で区分所有物件を購入してもらう取引をしました。女性の方でした。
オールアバウト等でも質問が来ておりましたので、今後相続税の増税や課税範囲の拡大で興味が高まってくるのではと思います。(特に女性は寿命が男性よりも長く、年下の場合が多いので関係性が大です。)
ザックリとした傾向ですが、現状で相続税は全国的に納めている人は4%程度の税だという事ですが、都内23区で特に都心6区辺り になるとその比率が急激に上昇します。20%近くの人が関係している様です。
その中で今後特に相続税がきつく圧し掛かるのは
1. 親が都心6区に土地付きの戸建て住宅を持っている。
2. 現在その戸建て住宅に同居している兄弟姉妹は誰もいない。
3. 生命保険の死亡保障を手厚く掛けている。
4. 定期預金、普通預金、有価証券を幅広く持っている。
等の人々です。こういう方は残された家族が多額の相続税を払う事になります。
そう言った方々の相続財産の評価額を下げるのにうってつけなのが、ワンルームマンションを始めとした区分所有の物件になります。
私は、目黒駅3分程度のSOHO使いのマンションと、日暮里駅2分程度の税理士がテナントとして入っている広めの区分所有マンション を2戸同じ方に購入してもらいました。
その事によって、現金3000万前後の評価を大幅に下げる事が可能となりました。一方、3000万での預金金利はせいぜい年間3万円 程度ですが、それを200万以上のキャッシュフローとしました。
という事でこの方の場合は数年経つと更にキャッシュが貯まって相続税評価額が増加しますが、その時には再度追加で物件を 購入してもらうつもりです。
この場合のポイントは税対策がメインであっても、収益が安定していて、将来的に売却したりが容易な物件である事です。
小さな節税を目的として新築ワンルームマンションを買って大損する人が後を絶たないのが気の毒で極まりないので…
Posted in admin
カテゴリー: みなとアセットマネジメント株式会社, 不動産投資, 不動産投資と税金, 不動産投資失敗, 向井啓和 意見, 女性の為の不動産投資