東京、神奈川、千葉、埼玉の投資用不動産探訪　不動産投資ブログ by みなとアセットマネジメント社長向井啓和

平成24年度税制改正で所得税に置いては退職金の課税が厳格化される様です。数年後に退職して不動産投資をするという方には、興味深い内容かと思います。

 

 

今までは退職所得は、「（退職金－退職所得控除額）×1/2」で計算した金額について課税されてました。

 

 

が、今回の改正で、平成25年1月1日以降役員等に退職手当等を支払った場合、役員等としての勤続年数が5年以下の者の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の1/2とする措置が廃止されました。

 

 

この改正のポイントは短期間に転職して退職金控除の恩恵を受けている人に対して、退職金の趣旨からして恩恵を与え過ぎていたと言う事でそれを改正すると言う事かと思います。

 

 

恐らく、この増税で苦しむのは転職回数の多い外資系企業のサラリーマン、天下りの官僚等の方なのかと思います。また、一般的に収入の多い人が増税のダメ－ジが大きそうです。

 

 

一つのアイデアでは平成２４年中に退職するという事があります。例えば勤続３年だけども外資系企業で勤めていて退職金プールが３０００万、４０００万とある人は来年辞めるよりも、今年辞めた方が手取り額の減少を抑えられます。

 

 

もし、近い将来投資用不動産のオーナーとして家賃収入で生計を立てる事を考えるのであれば早い方が良さそうです。

 

 

女性で結婚退職を控えている人も同様かと思います。

 

 

by 向井啓和