2013 年 2 月 26 日 火曜日
香港不動産市場に関しての小さい記事が日経新聞国際面(6面)に出ていましたのでご紹介します。
「不動産の過熱が香港の金融安定に及ぼすリスクは1997年に比べて決して小さくない。」と香港金融管理局のノーマンチャン氏がコメントしたそうです。
彼は新たな不動産融資規制についても語ったそうです。
「97年は香港返還とともに不動産バブルが崩壊した年。・・・97年当時の金利は10%を超え、バブル崩壊後に2%前後まで下がった。
現状は逆で金利は2%前後で、FRBの予測の様に15年まで低金利が続くとしてもその後は金利が正常なレベルに戻って行く・・・」
と言う事で、現在は不動産価格が高く高騰しているにもかかわらずFRBの金利に連れて金利が低いのがバブル醸成の素地になると言う事を言われていると私、向井啓和は読みました。
香港ドルはドルとペッグ制(一定範囲での変動を認める)を取っているのでアメリカの金融政策に地域経済が左右されます。
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