東京、神奈川、千葉、埼玉の投資用不動産探訪　不動産投資ブログ by みなとアセットマネジメント社長向井啓和

本日の日経新聞において富裕層ビジネスに関しての記事が出ていましたのでご紹介します。 (さらに…)

本日非常に小さい記事でしたが「サムソン創業家遺産相続争い」という記事が日経新聞7面に出ていました。 (さらに…)

弁護士事務所との提携の話が来ました。本日会って聞くと今後弁護士事務所で信託業務を本格的に開始する事にともなってのお話でした。

 

相続の可能性のある物件について不動産管理信託を設定してもらい、その後相続が発生した場合には持分割合に按分し相続してもらい、収入と費用を按分し残金を相続人に支払うという仕組みです。

 

 

不動産管理信託は本来は信託銀行の業務なのですが個人の資産家（10億以下）のところのカバレッジはあまりなされていないのが現状だそうです。

 

 

また、相続人自身が経済的に厳しくなった際にはその持分を売却したいわけですが、通常の不動産の共有では持分のみの売却は難しい事となります。

 

 

一方信託受益権の場合には信託受益権を全くの第3者に売却してしまっても間に信託会社が入り、売却し易いスキームとなっています。

 

by 向井啓和

世界的に富裕層向けのプライベートバンクと言う言葉が安っぽくなってしまったので、あまりプライベートバンクという言葉がいい意味で使われなくなってきました。プライベートバンクは日本でも3000万以上の金融資産保持者限定とか、1000万以上とかをターゲットにして各金融機関から盛んに宣伝されてます。

 

宣伝されればされる程ターゲット顧客層が低下して、プライベートバンクの重みや秘匿性が低下したのが原因です。代わって出現した概念が「ファミリーオフィス」という考え方です。ファミリーオフィスは単にプライベートバンクに口座を持ちプライベートバンカーの勧めに従って投資をするのではなく、所謂インハウスで委託者の資金を独自の哲学に基づいて管理します。管理のみならずインハウスで投資アイデアの選別や分析も行う事も業務として含まれています。

 

言ってみればプライベートバンクを行う欧米を始めとした金融機関が安っぽいサービスやイメージになり自社商品の売り込みに本当の富裕層が辟易としたのが理由かと思います。テレビCMでプライベートバンクを紹介するのもかなり違和感ありますよね。余計な事（テレビCMや新聞広告等）に費用を掛ける位なら既存の富裕層へのサポートを厚くしろというのが見えざる不満だったかと思います。（例えば大手のスイス等の銀行はサブプライムでも被害を受けたりしてますので、富裕層の一部は防衛的になって来ているのかもしれません。）

 

ファミリーオフィスとは日本で言えば家族の資産運用会社を持つという事と同じですので、そんなに違和感無く理解できるのでは無いかと思います。ただ、同族会社の様に親族や血族に限定しているのではなく、共通の認識を持っている友人やパートナーで運営したりというのが異なります。バフェット氏がビルゲイツ氏に委託した様な例を考えると御分りになるかと思います。

 

by 向井啓和