10月18日に「都心容積率緩和」の記事が日経新聞一面に出ておりました。その影響に関して補足したいと思います。
まず、都心の容積率緩和は必ずしも不動産市場全体に取って良い影響を与えるとは思われない事を指摘したいです。
と言うのは、利便性の高い都心の開発は進み高度化する一方、そこにテナントや企業を引っ張られてしまい、都心以外の立地の 競争力が低下する可能性があるからです。
では、どういったところや、物件を所有しているとメリットがあるかと言えば、ズバリ都心の商業地の物件を持つている先です。
例えば、都心3区や5区等の商業地を多く所有している大企業等はメリットをかなり受ける様に思われます。
また、古くから好立地で事業を営んでいた中小企業も自社ビル等が思わぬ恩恵を受ける可能性もあります。
一般の不動産投資をされる方ではどうかと言えば、RCの居住用をマンションを買う方には正直恩恵はないかなと思います。寧ろ 逆にテナントがそちらに吸い寄せられて空室率が上昇するリスクがあります。
一般のサラリーマン投資家の方でも商業地の中古ビルを買う方や、区分所有でも好立地の事務所や店舗を買う方には思わぬ恩恵が あるかもしれません。
もし、容積率が倍になったら倍の価値をその土地が生む可能性があるわけですから。
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