東京、神奈川、千葉、埼玉の投資用不動産探訪　不動産投資ブログ by みなとアセットマネジメント社長向井啓和

昨日、アパートローンの金利固定化に関して書きました。市場金利が上がるかがアパートローンの金利に影響を与えると…

 

 

 

その点に関して補足的な判断材料となる記事が日経新聞に出ていましたのでご紹介します。2013年3月13日の日経新聞5面の経済面の 「ポジション」という囲みの中です。

 

 

「年金の運用機関が国内債券を大量に買っている。円高修正・株高で株式や外国資産の含み益が膨らみ、想定より債券の資産配分比率が 低下しているためだ。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）や企業年金基金が規定に戻すために必死に債券を 買っている結果、歴史的低金利の陰の主役になっている。」

 

 

と言うものです。

 

 

新発10年物国債の利回りが約9年8カ月ぶりの低水準にある理由が日銀のみならず、実需サイド（年金）にあるという内容です。

 

 

簡単に要約すると、株高、外国資産高（円安）となった為に年金基金があらかじめ想定いる資産配分比率を株式や外国資産がオーバーして しまっているという状況の様です。（例えば国内株式2割までと決めていたら、それをオーバーしている場合にはリスクの高い資産である 株式は売却される。）

 

 

その為、年金基金は株式や外国資産を売却し、行き場の無くなった資金を国債をはじめとする債券（低リスク資産（と思われている））に振り 分けているという事です。

 

 

そこでGPIF等を例に取ると債券の下限である59%と言う配分比率に迫るまで比率が低下しており、その下限を維持する為に３兆５０００億円 を１月～３月期に買い越さなければならないという試算もされているそうです。

 

 

GPIFは１１２兆円の資産を持つ世界最大の投資家で、資産配分比率の見直しを決めたそうですが、その決定には１年程度かかるという事です。

 

 

という事は「円安（円高修正）、株高」が続く限り年金基金の債券買い（国債を中心）は継続しますので、国債金利は上がりずらいかもしれ ません。

 

 

通常の経済学の論理とは異なる状況に現在なっているという事です。（通常の経済学の論理では株高は債券安（金利上昇）を引き起こすと言われています…）

 

 

ちょっと分かりずらいかも知れませんが、ご自身のアパートローンの金利の動向は実は外為や株価によっても影響を受けているという事を 意味します。

 

 

ちなみに、私、向井啓和は昨日も書いた通りここ数カ月は変動のまま維持する様にします。但し、外為と株価を横目で見ながらですが…