国際税務や相続税務の増加に伴って企業が専門分野に強い税理士の採用を増加していると言う記事です。
詳しくは2013年2月19日の日経新聞29面に
https://www.nikkei.com/article/DGKDZO51853000Y3A210C1TQ4000/
中小企業ではそこまで来ていませんが、大企業では国際税務に精通して移転価格税制等に問題が無い様に対応しているのが常識になっています。
シンガポールや香港に法人や支店を開設し節税をするという合法的なスキームも多くの日本メーカー等が導入しています。
そんな中で中堅企業が税の最適化を目指して需要が増加すると言うのは理解の出来る事です。特にその様なニーズが増加する背景は日本国内の高い法人税と海外の低い法人税に大きなギャップがあるせいです。
「ある所で極端に高く、ある所で極端に低い」という状態は「裁定取引」が発生する余地を生みます。
日本の法人税が高いままで継続する限り税理士のニーズは増加し続けるかと。
また、相続税も同様で日本は非常に高くなっています。その為、事業承継に支障をきたす場合が多く中小企業や中堅企業の存続を危うくする要因となっています。
現金預金の多い高齢の方が相続税評価100%の資産から、相続税評価が7割や6割評価に減額される不動産投資にニーズが流れるのは自然な動きです。
実際何件かその様な形で投資用不動産を購入してもらった事があります。（特に区分所有物件が評価が出ないので最適です。）
by 向井啓和
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