本日特別養護老人ホームの建設等を推進している税理士の方にお会いしました。あまりシステムに詳しくなかったのですが、話を聞くと認可保育園と同じ様な構図でした。
今日お話したのはある地方自治体の土地に関してですが、出来ればその土地で売買を進めたいとの事でした。ところが良く聞くと売主に不利な事ばかり言って来ます。
例えば、「売買の決済は来年の夏ごろになります。」「売買の予約契約は出来ますが手付は打てません。」「認可が通るかは今年の夏ごろにならないと分からないので、それまでは売買の予約契約も差し控えます。」等などです。
彼らが手付等を支払う契約が出来ない理由としては、行政の補助金が通るのが確実でないからです。
行政は対象地区で数社を競わせてより良い事業者とより良いプランを通したいから分からないでもありませんが、普通の不動産の売買慣行からは大幅に乖離しています。
入居待ちが列を成している、認可保育園も特別養護老人ホームももう少しスピードアップして出来ないものでしょうか？
不動産投資の一環として検討されている方も大勢いますがこのままでは進まない状況かと思います。
by 向井啓和
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