固定資産税の課税客体（課税対象）に船舶が入ると言う事はあまり一般には知られていません。現在、地方税である固定資産税はかきいれどき（？）ですが、被災地では徴収が事実上出来ていません。
現在被災地に関しては不動産である土地家屋についての減免や課税免除が議論されていますが、固定資産税の課税客体には「事業の用に供する償却資産である船舶やその他償却資産」も含まれます。
こちらは宮古市のHPです。一つの例ですが、国や県の方針待ちの様です。
https://www.city.miyako.iwate.jp/cb/hpc/Article-6606.html
今回特に船舶への影響が大きかったので、船舶への固定資産税の減免や課税免除も取り上げられると良いと思います。
いずれにしても固定資産税は市町村税の4割を占める税ですので、国や県の強力なバックアップがなければ復興は進まないと思います。
市町村の徴収そのものは免除や減免して、その分を国から補填するという事が早急に求められます。そうしないと予算が執行出来ませんので復興はままならないでしょう。（丁度今頃税金が集まるはずですが、それがないと何も出来ません。）
by 向井啓和
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