不動産活用の手段としてPPP（public private partnership)が脚光を浴びて来ております。
PPPとは官民協力事業を意味しており自治体や法人が所有している土地等の不動産を有効活用する手法の一つです。
自治体と民間が隣り合わせの土地を所有している場合や、等価交換等で土地の交換をした後に不動産開発までのスキーム等を検討するケースが多い様です。
例としては大手法人や市町村の遊休土地（福利厚生施設等）を民間のスポーツ運営者に委託して活用してもらう等があります。
現在弊社では相談段階でその様な話が来ており運営者等と詰めております。
by 向井啓和
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