東京、神奈川、千葉、埼玉の投資用不動産探訪　不動産投資ブログ みなとアセットマネジメント株式会社

相続税対策に適していそうなマンションです。理由は… (続きを読む…)

某大手不動産会社から逗子の分譲マンションがまだ残っているのでとのオファーがありました。

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不動産投資に人気の東京が世界で一番リスクの高い都市と言う記事を日経新聞で目にしましたので調べてみました…（次がサンフランシスコとロサンジェルス）

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不動産投資家として被災地の方に出来る事を考えてみました。そして実行に移したいと思います。

 

 
所有しているマンションやアパートの空室の被災者への無償提供です。

 

 
神奈川県横浜市（ファミリータイプ）と東京都中野区（ワンルーム）を一部提供します。

 

 
4月から東京や神奈川の大学等へ進学が決まっている方（シェアルームとして）や乳幼児等の子供のお持ちの方等を中心に若干名となりますが…

 

 

 

 

みなとアセットマネジメント株式会社の問い合わせメールでメールください。

担当は向井です。

 

https://www.minato-am.com/inquire/input

不動産投資にも関係あるので本ブログで、日経新聞の記事で三大都市圏の人口動態に関しての記事をご紹介します。

 

 
「三大都市圏のうち転入超過だったのは２年連続で東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）だけ。超過幅は９万2829人で21％縮小した。名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）は6242人の転出超で、超過幅が約1700人拡大。このうち愛知県は4075人の転入超から1262人の転出超に転じ、14年ぶりに転出超となった。」との事です。

 

 
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819691E0EAE2E2E08DE0EAE2E0E0E2E3E39C9CEAE2E2E2;at=ALL

 

 
日本全体で人口は逓減状態ですが三大都市圏のうち東京圏のみ増加幅は鈍ったものの増加した様です。東京圏とは東京、千葉、埼玉、神奈川等のエリアを指しています。

 

 
不動産投資においてこのエリアで更に場所を間違えなければそれ以外の地方の様に入居者の奪い合いという状態にはならないでしょう。

 

 

 

 

 

フルローン可能な築浅のアパートです。売主の事情によって出し値よりも弊社ルートであれば安く出来そうです。

 

 
銀行の融資はある一定の属性の方であれば本部決済無しでＯＫになります。

 

 
小田急線沿線なので山がちな所です。

 

 

神奈川県海老名市の区分ワンルームマンション

 

 

神奈川県海老名市にあるワンルームマンションがお客様の他の物件購入・決済の為売却となりました。

 

 

上記の様な事情の為、大幅値下げして利回りはグロスで14％を超える価格になっております。

 

 

ボーナスや退職金等のまとまった現金が出た方が買うには不動産投資物件としては毎月のキャッシュフローがあり、隔月支払の年金の埋め合わせに成る様なお買い得な物件かと思います。

 

 

ご興味あればご連絡を。

明日ですが、お盆休み真っ盛りですがフルローンで融資が出た物件の決済に行く事になりました。新設の資産運用法人を設立しての購入になり結構時間が掛りましたが漸くゴールです。

 

 
当初は以前からお持ちの法人を利用しての物件購入を検討しておりましたが、銀行サイドの要望として新規に会社を別に設立しての購入となりました。他の事業を多少でも営んでいると融資が出来ないのが理由でした。（銀行としては不動産投資単体で評価したいので他の事業とは別枠にしたいというニーズがあります。）

 

 
先月に続いて今月もフルローンでの購入の手助けが出来てうれしい限りですが、その方とのお付き合いは彼是３年になります。まあ、そんなに長い間気長に付き合う不動産会社もないかなとは思いますが…

 

 
場所は神奈川県、築年数は１年弱、RC、利回りは10％を若干欠けるところと言うのが物件の大体の概要です。

固定資産税の審査の申出期間が順次終了して来ます。固定資産税の評価額（価格）が不当に高いという不服がある場合にはその根拠を示して申出る事が出来ますがそれには期間があります。

 

 
この「審査の申出」は「当該年度」の固定資産についてのみ申出が出来る事となっており、それが終了するのが納税通知書を受け取ってから60日以内となっております。

 

 
例えば神奈川県横浜市等の場合は4月初旬に納税通知書を発送しているので審査申出期間はほぼ終了になっております。一方東京都等は最近納税通知書を受取ってますので、もうしばらく時間的な余裕があります。

 

 
審査の申出はやみくもに申出しても却下されるだけなので準備が必要です。

 

 
特に最近多いのは事業用資産で家屋（建物）の「用途」や「種類」や「構造」の間違いが原因のケースが多いと思います。

 

 
また、最近これとは若干異なる経緯で固定資産税の救済がされた画期的なケースがあります。地方税法上の規定とは異なる国家賠償法の規定を利用して最高裁で納税者が勝訴した案件です。

 

 
恐らく市役所職員の明白なポカがあった為でしょうから、全ての案件に対して該当するとは思えません。

 

 

（詳細はこちら→http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80271&hanreiKbn=01）
（概略はこちら→http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E2E1E2E38B8DE2E1E2E4E0E2E3E29180EAE2E2E2）

 

 
ただ、国民が国や地方公共団体のミスが原因で起こった損害から救済されるという道を作ったという意味では相当画期的な判決に思えます。税金だけに留まらないと思われます。

 

 

神奈川県西部地区で積算が出る物件がありました。融資受けはする物件です。固定資産税評価額が高いので税金は高いですがフルローンに近い数字が出る物件かとは思います。

 

 

 

ただ、入居率が非常に低いので不動産投資で既に堅固なポートフォリオを構築されている方向けの物件です。

 

 

修繕も費用が掛りそうです。