東京、神奈川、千葉、埼玉の投資用不動産探訪　不動産投資ブログ by みなとアセットマネジメント社長向井啓和

ソニーがネットを使った不動産の専門会社を起ち上げる様です…日経新聞の一面に出ていました。 http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201404/14-043/

 

 

 

 

が、正直今の日本では難しいのではと思います。テクノロジーの問題ではなく、法律や慣習や文化がITとはソリが合わないからです。

 

 

それはどういう事かと言えば、特に日本の不動産売買においては買手が個人であった場合には、不動産会社の重要事項説明義務が非常に重視 されます。

 

 

これをネットでやるのは無理があるかなと。また、何か問題が起こった場合に業者＝強者（悪）、個人＝弱者というステレオタイプの思考に 陥る日本の商慣習が取引の円滑化を妨げるかなと。

 

 

ITでの不動産売買がワークしそうなのは例えばアメリカの様な法体系や文化じゃないと無理かなと。

 

 

アメリカの不動産物件を購入するにあたってまず一番最初に出てくる文言は「買主はこの契約書の内容を確認し、この契約書以外の物件 に関わる情報も精査して購入するのであり、買主が全ての責任を負う。」と言う様な物になります。

 

 

つまり、最も初めに出てくる文言からして日本と逆になります。

 

 

買主は自分で調査をし、リスクを把握して契約をするという思考です。日本の場合は業者が全てのリスクを説明したかどうかが問われます。

 

 

要は自己責任の文化がどれだけ醸成されているかが不動産のITでの取引に重要な点かなと。

 

 

もし、今のままの状態でIT化しても、リスクは売主や業者が被る事になりますので。対面での説明の方がより網羅的であり、ネット経由 の説明はそれに劣るので問題ばかり抱え込む不動産屋になる様な気がします。

 

 

辛うじて賃貸なら問題が起きたとしても売買に比べると軽微なのでワークするかもしれませんが…

 

 

個人的な意見としては、インターネットやITは不動産の情報提供には適していても、売買や賃貸等の取引には今の日本には適していないと思います。

 

 

ただ、時が経てば変わってくるかもしれませんけれど…